第1に構築に向けて国交省の管理標準指針に基づく「標準的な対応」として挙げられている「災害対応マニュアル等の作成」「消防計画の作成及び周知」など７項目の対応実施の支援を行います。
次に管理標準指針で防災対策として管理組合の「望ましい対応」として掲げられている下記4項目を中心に各理事会、防災委員会の実情に合った形での防災体制づくりを支援致します。

国交省管理指針における管理組合の望ましい対応

1. 災害時に必要となる道具・備品・非常食類の備蓄
2. 高齢者等が入居する住戸を記した防災用名簿の作成
3. 災害発生時における居住者の安否確認体制の整備
4. 災害発生時における被害状況・復旧見通しに関する情報の収集・提供体制の整備

更に防災体制が円滑且つ継続して実施出来る様に、「管理規約」、「居住者名簿の取扱いに関する細則」、「要援護者名簿の取扱いに関する細則」並びに「防災委員会細則」などの改正や制定などの支援を行います。

1. 防災に関しては各戸任せになっているが管理組合としての防災体制を検討したい。
2. 災害発生時に管理組合としてどの様に対応すればよいのか不安がある。
3. 防災委員会を立ち上げ管理組合としての防災体制を作りたい。
4. マンションの実状を反映された内容で防災マニュアルを作り災害発生時に備えたい。
5. 災害発生時に対応できる管理規約、各種細則を制定・改正したい。

• 理事会、防災委員会への出席
• 防災マニュアル制定支援
• 災害発生時における災害対策本部体制の検討支援
• 「管理規約」改正支援（災害時緊急対応に関する規定等）
• 「防災委員会細則」制定支援
• 「居住者名簿の取扱いに関する細則」、「要援護者名簿の取扱いに関する細則」 制定支援
• 居住者への説明会出席、説明
• 総会への出席

1. マンションの実情に適した災害発生時の「災害対策本部体制」が明確になっているので安心です。
2. 災害に対する備えを平常時より行うことにより、災害時の緊急対応を慌てることなく実施することができます。
3. 災害発生時における居住者の安否確認並びに要援護者の支援ができる体制が整備され安心です。
4. 災害時の緊急対応に備えて管理規約、各種細則を整備することで、必要な建物、設備の復旧工事を円滑に実施することができます。

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2. 資料・現状の確認
   こちらから伺うことが多いです。場合によっては、郵送・メールにてやりとりさせていただく場合もございます。
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3. ご提案書、見積書等を提出いたします。
   ご要望に応じて提案資料を作成し理事会に出席しご説明いたします。
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4. 理事会にて検討
   理事会にて導入を検討頂きます。
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5. 契約締結
   総会の承認後契約を締結頂きます。