高津マンション管理士事務所通信Ｎｏ46
2020年11月26日
次の３つの記事を掲載しました。
(1)一般社団法人マンション管理業協会
＊マンション管理トレンド調査２０２０
「ＩＴを活用した理事会」開催を導入・検討が急増」
(2)一般社団法人日本マンション管理士会連合会
「日管連におけるＡＤＲ事業で初の合意成立第１号」
(3)2019年11月東京高裁判例
「管理組合理事長 大規模修繕工事に際する職務執行に「善管注意義務違反」」
編集後記：「ＩＴを活用した理事会」開催を導入・検討している管理組合が増加しています。コロナ禍で「非対面会合」へのニーズが高まったことが要因と考えられます。実際に2割程度の管理組合が理事会等がオンラインを活用したと言われています。各出席者の音声や映像が他の出席者に伝わり、互いに意見表明ができる仕組みであれば理事会の機能を果たせると言えます。オンラインを活用した理事会運営ができる様にする為には、管理規約の改正を行う必要がありますが緊急時には管理規約の定めはなくても実施可能と考えられます。但しＩＴスキルやネット環境等から参加できない役員に対しては、オンラインと実際のどちらでも参加できるような運営の検討が必要になると考えます。又、総会におけるコロナ禍への対応としては、総会をオンラインで視聴できるようにすることや事前に質問と回答を行っておくことで、議決権行使書等を提出してもらい実出席を少なくするコロナ禍に対応する運営を図った管理組合もあった様です。
